  国は、太陽光発電の普及のため、一般住宅への太陽光発電システムの設置を支援する補助金制度を設けています（執行機関：「太陽光発電普及拡大センター（略称J-PEC）」）。 補助金額（平成２３年度）は、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり４８,０００円です（申し込み受付開始は、４月中旬以降の見込みです）。 なお国の補助金とは別に、補助金制度を設けている自治体もあります。 →国の補助金についての詳細は、太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ） |
 晴れた日の昼間は、太陽光発電でつくった電力を使うため、その分、電気代が節約できます。また、太陽光で発電した電力のうち、家庭で使用しなかった電力（余剰電力）を電力会社に売り、売電収入が入ります（余剰電力の買取制度）。 平成２１年１１月、売電単価（住宅用）が引き上げられました※1。売電単価は、徐々に引き下げることを前提に年度ごとに見直されていますが、今年度中（平成２４年３月末まで）に電力会社に売電の契約申し込みを行ったものについては、１０年間４２円/kWhでの売電が保証されています。 ※1 太陽光発電システムの普及促進を目的に、新たな買い取り制度の導入などを盛り込んだ法律（「エネルギー供給構造高度化法」）が平成２１年７月に成立し、買い取り価格（消費者側から言えば売電価格）が、平成２１年１１月から１kWhあたり４８円（従来の約２倍）に引き上げられました。 |
※買取制度についてはこちら（資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室「買取制度ポータルサイト」） |
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太陽光発電システム設置前後の経済メリット（イメージ図） |
| →どれだけ発電して、どれだけのメリットがあるの？ |
| 太陽光発電は温暖化ガスを発生しないクリーンエネルギーです。ご家庭でＣＯ２削減に貢献。地球にやさしい生活が実現できます。 【ＣＯ2削減効果】  太陽光発電システムで、年間３，７００kWhの発電ができた場合、CO2の削減量は、年間約１，３９０kg-CO2となります。 これを、年間５，２００kWhの電力を使用している家庭に当てはめると、電気によるＣＯ２排出量（約２，３６０kg-CO2/kWh）の約６割を、太陽光発電によって削減できることになります。  また、上記の年間太陽光発電量を火力発電の石油消費量に換算すると、約８４０Lに相当します。 |
| （試算条件） |
| ※ | 太陽光発電によるCO2排出削減量は、太陽光発電システム製造時等に排出するCO2を考慮し、0.3754kg-CO2/kWhで試算（電気によるCO2排出量0.453kg-CO2/kWhから、単結晶シリコン太陽光発電システム（製造時等）によるCO2排出量0.0776kg-CO2/kWhを差し引いた値）。 |
| ※ | 電気によるCO2排出量0.453kg-CO2/kWhは、2007年 電気事業連合会。 |
| ※ | 単結晶シリコン太陽光発電システム（製造時等）によるCO2排出量0.0776kg-CO2/kWhは、「平成19～20年度 新エネルギー・産業技術総合開発機構委託業務成果報告書 太陽光発電システムのライフサイクル評価に関する調査研究 平成21年3月」（みずほ情報総研株式会社）。 |
| ※ | １世帯あたりの年間電力使用量5,200kWhは、住環境計画研究所編「2009家庭用エネルギーハンドブック」の2007年の数値を参考。 |
| ※ | 火力発電の石油消費量を1kWhあたり0.227Lとして計算。 |
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